労働・社会保険諸法令に基づく手続の書類作成・提出代行・事務代理
たとえば、以下のような手続等を取り扱っています。
●労働保険・健康保険・厚生年金の新規適用届（会社設立時等）
●雇用保険の資格取得および喪失（雇用保険離職証明書作成・提出を含む）
●健康保険・厚生年金の資格取得および喪失（健康保険資格喪失証明書発行を含む）
●健康保険・厚生年金保険の算定基礎届および月額変更届
●労働保険の年度更新（概算・確定保険料申告）
●健康保険の傷病手当や出産手当金等の給付申請
●労災保険の休業（補償）給付・療養（補償）給付申請や第三者行為災害届
●労災死傷病報告等の各種報告書届出
●出産手当金・育児休業給付金支給申請
●高年齢雇用継続給付金支給申請
●解雇予告除外認定申請
●宿日直許可申請
●年金裁定請求
●各種助成金申請
●労働者派遣事業などの許可申請・派遣業報告
●求人申込（ハローワーク）
●審査請求、異議申立、再審査請求
●労働基準監督署・年金事務所による各種立入調査の立会・出頭代理・是正勧告対応
企業が行うべき各手続は書類の作成・提出などにかかる負担も重く、また各種法令の改正を正確に反映することも困難です。 アウトソーシングにより事務負担を軽減するために、各手続は社会保険労務士にお任せください！
法令に基づく諸規程及び備付帳簿等の作成
たとえば、以下のような規程・帳簿について取り扱っています。
●就業規則、賃金規程、退職金規程等の社内諸規程
●労使協定の作成・届出（３６協定・年次有給休暇の計画的付与に関する協定等）
●労働協約の作成・届出
●労使委員会決議の届出（企画業務型裁量労働制に関する決議等）
●労働者名簿、賃金台帳の作成（給与計算を含む）
社会保険労務士でない者が、報酬を得て就業規則の作成・変更をすることはできません。就業規則を作成・変更するためには、労働関係諸法令に関する高度の法律知識を必要としますので、就業規則の作成・変更について報酬を得て行うことができるのは、社会保険労務士に限られています。
労務管理や社会保険に関する相談・指導・企画
たとえば、以下のようなご相談につきコンサルティングを行います。
●賃金・人事制度および退職金制度の設計・運用
●採用・異動・退職・解雇等の雇用管理
●労働時間管理（休日・休暇を含む）
●福利厚生
●安全衛生
●教育訓練
●高齢者を含むダイバーシティ活用問題
●各種年金関連
※必要に応じ、セミナーや社内説明会等を開催することも可能です。
弊社併設のセミナールームもご利用いただけます。
社会保険労務士は、法律（社会保険労務士法）で認められた唯一の労務管理コンサルタントとして、企業の人事・労務管理上の諸問題の相談を受け実情に応じて適切なアドバイスを行います。 職場における問題は社会保険労務士にまずご相談ください！