結論：2026年10月1日、パート・アルバイトなど短時間労働者の社会保険加入要件のうち、賃金要件（所定内賃金が月額8.8万円以上＝いわゆる106万円の壁）が撤廃されました。従業員51人以上の企業では、週の所定労働時間が20時間以上で学生でなければ、賃金の額にかかわらず加入対象です。一方、130万円の壁は家族の扶養に入れるかどうかの基準で、別のものです。
加入判断の2つの入口
- 原則：週の所定労働時間と月の所定労働日数が、通常の労働者の4分の3以上なら加入
- 適用拡大：4分の3未満でも、従業員51人以上の企業で週20時間以上・学生でないなどの要件を満たせば加入
- 106万円の壁：適用拡大の要件だった賃金要件（月額8.8万円以上）。2026年10月1日に撤廃
- 130万円の壁：被扶養者でいられるかどうかの基準（性質が異なる）
まず「4分の3基準」を確認する
パート・アルバイトであっても、1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が、同じ事業所の通常の労働者の4分の3以上であれば、社会保険に加入します。これは事業所の規模を問いません。
例えば通常の労働者が週40時間勤務なら、週30時間以上働くパートは加入対象です。この基準に当てはまる場合、年収がいくらであっても加入義務があります。
適用拡大の要件（2026年10月以降）
4分の3未満であっても、次の要件をすべて満たす場合は加入対象となります。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 勤め先が従業員数51人以上の企業（特定適用事業所）であること。51人未満でも、労使の合意で任意特定適用事業所になっている場合は対象
- 学生でない
- 2か月を超えて使用される見込みがある（一般の被保険者と共通の要件）
これまで要件だった「所定内賃金が月額8.8万円以上」は、2026年10月1日に撤廃されました（日本年金機構）。全国の最低賃金が上がり、週20時間以上働けば月額8.8万円を超えるのが通常になったことが背景です。なお、最低賃金の減額特例の許可を受けていて月額8.8万円未満の人は、原則として対象外で、本人の申出があれば加入できます。
企業規模の要件も段階的に縮小され、厚生労働省の案内では、2027年10月以降は従業員数36人以上の企業に広がる予定です。自社が対象かどうかは最新の要件を確認してください。
106万円の壁と130万円の壁の違い
| 106万円の壁 | 130万円の壁 | |
|---|---|---|
| 意味 | 本人が勤務先の社会保険に加入する基準だった | 家族の被扶養者でいられる基準 |
| 判断する額 | 所定内賃金 月8.8万円以上（2026年10月1日に撤廃） | 年収見込み130万円以上（残業代・通勤手当も含む） |
| 対象 | 適用拡大の対象事業所で働く人 | すべての被扶養者 |
| 超えた場合 | 勤務先の健康保険・厚生年金に加入 | 被扶養者から外れ、自身で国民健康保険・国民年金または勤務先の社会保険に加入 |
混同されやすいのですが、106万円は「加入する」基準、130万円は「扶養から外れる」基準であり、性質が異なります。106万円の基準がなくなった現在、51人以上の企業では「年収を106万円未満に抑えれば加入しない」という調整は効かず、週の所定労働時間で判断することになります。
会社が行うべき対応
- 対象者を洗い出す：全パート・アルバイトの週の所定労働時間を確認します。2026年10月の賃金要件の撤廃で、新たに対象となった人がいないかも確認してください
- 加入手続きを行う：資格取得届を5日以内に提出します
- 本人へ説明する：手取りの変化と、将来の年金・傷病手当金などのメリットを伝えます
- 労働条件を見直す：本人の希望を踏まえ、所定労働時間の調整が必要な場合は労働条件通知書を改めます
- 継続的に管理する：契約変更やシフトの恒常的な増加で要件を満たすことがあります
未加入を放置するリスク
加入義務があるのに手続きをしていない場合、年金事務所の調査などで発覚し、最大2年間遡って保険料を徴収されることがあります。
この場合、従業員負担分も会社が立て替えて納付する必要が生じることがあり、退職者については回収が困難です。結果として会社が全額負担する事態にもなりかねません。
また、従業員が傷病手当金や出産手当金を受け取れなかった場合、損害賠償を求められる可能性もあります。
よくある質問（FAQ）
本人が加入を希望しない場合はどうすればよいですか？
社会保険の加入は法律上の要件を満たせば強制であり、本人の希望で加入・非加入を選ぶことはできません。所定労働時間を要件未満に変更するなど、労働条件そのものを見直す必要があります。
扶養の範囲で働きたいと言われました。どう対応すべきですか？
所定労働時間や賃金の調整について話し合い、合意した内容を労働条件通知書に反映してください。口頭の了解だけでは、後に認識のズレが生じます。
複数の会社で働いている従業員はどう判断しますか？
加入要件は事業所ごとに判断します。複数の事業所で加入要件を満たす場合は、被保険者所属選択届の提出が必要になります。判断が複雑ですのでご相談ください。
まとめ
パート・アルバイトの社会保険は、要件が段階的に拡大しており、「以前は対象外だったが、今は対象になっている」というケースが増えています。当法人では、対象者の洗い出しから加入手続き、従業員への説明資料の作成までご支援しています。「自社のパートが対象か判断できない」「未加入の期間があるかもしれない」といったご相談も承りますので、お早めにお問い合わせください。