労働者派遣法の基本｜派遣先・派遣元の責任を整理

結論として、労働者派遣では「派遣元の義務」と「派遣先の義務」が法律で明確に分けられています。雇用契約を結ぶ派遣元は賃金支払・社会保険・派遣元管理台帳・就業条件明示・教育訓練・待遇情報の管理などを担い、実際に指揮命令する派遣先は労働時間管理・安全衛生・ハラスメント防止・派遣先管理台帳・抵触日通知などを担います。本記事では、派遣元の義務・派遣先の義務・両者の責任分担を、比較表とFAQで整理します。

労働者派遣法の概要

労働者派遣法（正式名称：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）は、派遣労働者の保護と派遣事業の適正な運営を目的とする法律です。派遣元事業主・派遣先・派遣労働者の三者間で雇用関係と指揮命令関係が分離するという特殊な労働形態のため、派遣元の義務・派遣先の義務それぞれを明確にするルールが定められています。

2015年の改正で派遣可能期間の制限が見直され、2020年4月には派遣労働者の同一労働同一賃金が施行されました。直近では待遇情報の提供・抵触日通知・キャリア形成支援など、派遣元・派遣先双方の義務が拡充されています。

派遣禁止業務

派遣法第4条により、次の業務は労働者派遣を行うことが禁止されています（適用除外業務）。

• 港湾運送業務：船舶への貨物の積み降ろしなど、港湾における運送関連業務
• 建設業務：建設現場での土木・建築・解体等の作業（設計・施工管理など現場作業以外は派遣可能）
• 警備業務：施設内の巡回・整理、貴重品の運搬監視など警備業法上の業務
• 医療関連業務：医師・歯科医師・薬剤師・看護師・助産師等の業務（紹介予定派遣、産前産後・育児・介護休業中の代替、僻地等は例外）
• 士業の一部：弁護士・社会保険労務士・税理士・公認会計士等の独占業務

派遣可能期間の制限（3年ルール）

2015年9月30日施行の改正派遣法により、派遣可能期間は「事業所単位」と「個人単位」の2つの観点から制限されています。

3年ルールの適用除外

次のいずれかに該当する派遣労働者は、3年ルールの対象外です。

• 派遣元で無期雇用されている派遣労働者
• 60歳以上の派遣労働者
• 有期プロジェクト業務（事業終了が明確なもの）
• 日数限定業務（1ヶ月の所定労働日数が派遣先の通常労働者の半分以下かつ10日以下）
• 産前産後・育児・介護休業を取得する労働者の代替業務

抵触日通知と待遇情報の提供

派遣先は、労働者派遣契約の締結に先立ち、派遣元に対して事業所単位の抵触日を通知する義務があります。通知がなければ、派遣元は労働者派遣契約を締結することができません。

あわせて、派遣先は、比較対象労働者の賃金・待遇情報など「待遇に関する情報」を派遣元に提供する義務があります（派遣法第26条第7項）。

同一労働同一賃金（2020年4月施行）

2020年4月1日施行の改正派遣法により、派遣元事業主は、派遣労働者の待遇について、次のいずれかの方式を必ず選択し、公正な待遇を確保しなければなりません。

派遣元の義務｜派遣元が守るべき主な義務

派遣元事業主は、派遣労働者と雇用契約を結ぶ当事者として、労働者派遣法上さまざまな義務を負います。派遣元の義務を怠ると、労働局の指導・勧告・許可取消の対象となります。派遣元が守るべき主な義務は次のとおりです。

派遣元管理台帳の作成・記載・保存

派遣元事業主は、派遣労働者ごとに派遣元管理台帳を作成し、派遣先の名称・就業場所・業務内容・派遣期間・抵触日・教育訓練の内容・待遇の決定方式などを記載しなければなりません（派遣法第37条）。台帳は派遣終了日から3年間保存する義務があります。

就業条件の明示

派遣元は、労働者派遣を行うにあたり、あらかじめ派遣労働者に対して就業条件（業務内容、就業場所、指揮命令者、派遣期間、就業日・就業時間、抵触日など）を明示する義務があります（派遣法第34条）。書面・FAX・メール等で明確に伝える必要があります。

教育訓練・キャリアアップ支援

派遣元は、派遣労働者の段階的・体系的な教育訓練と、希望者へのキャリアコンサルティングを実施する義務があります（派遣法第30条の2）。この計画的な教育訓練の実施は、派遣事業の許可・更新の要件にもなっています。

待遇の確保（同一労働同一賃金）

派遣元は、前述の「派遣先均等・均衡方式」または「労使協定方式」のいずれかにより、派遣労働者の公正な待遇を確保する義務があります。労使協定方式を採る場合は、協定の締結・周知・行政への報告が必要です。

その他の派遣元の義務

• 労働契約の締結、賃金の支払、社会保険・労働保険の加入手続き
• 年次有給休暇の付与、労働条件通知
• 派遣先への通知（派遣労働者の氏名・社会保険の加入状況等）
• 個人単位・事業所単位の期間制限（3年ルール）の管理
• マージン率等の情報公開

派遣先の義務｜派遣先が守るべき主な義務

派遣先は、派遣労働者と雇用契約を結んでいなくても、実際に指揮命令を行う立場として労働者派遣法上の義務を負います。派遣先が守るべき主な義務は次のとおりです。

派遣先管理台帳の作成・記載・保存

派遣先は、派遣労働者ごとに派遣先管理台帳を作成し、派遣就業日・就業時間・従事した業務・苦情処理の状況・教育訓練の内容などを記載しなければなりません（派遣法第42条）。台帳は派遣終了日から3年間保存し、派遣元から求めがあれば就業実績を通知する義務があります。

事業所単位の抵触日通知

派遣先は、労働者派遣契約の締結に先立ち、派遣元に対して事業所単位の抵触日を書面等で通知する義務があります。通知がなければ派遣元は派遣契約を締結できません。

待遇に関する情報の提供

派遣先は、比較対象労働者の賃金・待遇情報など「待遇に関する情報」を派遣元に提供する義務があります（派遣法第26条第7項）。この情報提供がなければ、派遣元は同一労働同一賃金の対応ができません。

その他の派遣先の義務

• 労働時間管理（法定労働時間・休憩・休日の遵守）
• 安全衛生の確保（危険防止措置、一部の健康診断等）
• セクハラ・パワハラ・マタハラ防止措置、苦情の処理
• 派遣先責任者の選任、教育訓練・福利厚生施設の利用機会の提供
• 期間制限（3年ルール）を超える場合の意見聴取手続き

派遣先・派遣元の責任分担【比較表】

労働法上の責任は、原則として雇用契約を結んでいる派遣元が負いますが、実際の指揮命令を行う派遣先にも一定の責任が課されています。派遣元の義務・派遣先の義務の主な分担を比較表で整理すると次のとおりです。

項目	派遣元の義務	派遣先の義務
雇用契約・賃金支払	○（雇用主として負う）	—
社会保険・労働保険	○（加入手続き）	—
管理台帳	○ 派遣元管理台帳（3年保存）	○ 派遣先管理台帳（3年保存）
就業条件の明示	○（派遣労働者へ明示）	—
教育訓練・キャリア支援	○（計画的な教育訓練）	△（業務に必要な訓練等の機会提供）
待遇情報	○（待遇確保・方式の選択）	○（待遇情報の提供）
抵触日通知	—	○（事業所単位の抵触日を通知）
労働時間・休憩・休日の管理	—	○（実際の指揮命令者として）
安全衛生・危険防止	△（一般健康診断等）	○（現場の危険防止・一部健診）
ハラスメント防止・苦情処理	○	○

よくある質問（FAQ）

Q. 派遣先と派遣元、どちらが責任を負うのですか？

A. 原則として、雇用契約を結んでいる派遣元が賃金支払・社会保険・就業条件明示・待遇確保などの雇用主としての責任を負います。一方、実際に指揮命令を行う派遣先は、労働時間管理・安全衛生・ハラスメント防止・抵触日通知など、就業の現場に関わる責任を負います。安全衛生や待遇情報のように、派遣元・派遣先の双方が義務を負う項目もあるため、上記の比較表で分担を確認してください。

Q. 派遣元が守るべき義務にはどのようなものがありますか？

A. 派遣元の主な義務は、派遣元管理台帳の作成・3年保存、就業条件の明示、段階的・体系的な教育訓練とキャリアアップ支援、同一労働同一賃金（派遣先均等・均衡方式または労使協定方式）による待遇確保、社会保険・労働保険の加入、期間制限（3年ルール）の管理、マージン率等の情報公開などです。これらは派遣事業の許可・更新の要件にも直結するため、台帳整備と教育訓練の記録は特に重要です。

まとめ｜派遣元の義務・派遣先の義務を正しく分担する

労働者派遣法は、3年ルール・同一労働同一賃金・抵触日通知・待遇情報提供・派遣元管理台帳・派遣先管理台帳など、派遣元の義務・派遣先の義務それぞれに細かなルールを課しています。違反した場合は労働局による指導・勧告・公表、さらには許可取消等の重いペナルティが科される可能性があります。責任分担を正しく理解し、台帳整備と手続きを漏れなく行うことが、派遣事業の適正運営の基本です。