両立支援等助成金（男性育休促進）の活用ガイド

両立支援等助成金とは

両立支援等助成金は、仕事と育児・介護等の両立支援に取り組む中小企業事業主を対象に、厚生労働省が支給する助成金です。男性の育児休業取得促進、女性の継続就業支援、介護離職防止など、職場環境整備の取組に対して支給されます。

令和7年度（2025年度）の主なコース

• 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）：男性労働者の育児休業取得促進
• 育児休業等支援コース：育休取得・職場復帰の計画的支援
• 育休中等業務代替支援コース：育休・短時間勤務中の業務代替体制整備
• 介護離職防止支援コース：介護による離職防止のための制度導入・利用支援
• 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース：不妊治療や女性特有の健康課題への対応
• 柔軟な働き方選択制度等支援コース：テレワーク・短時間勤務など柔軟な働き方の制度導入

本記事では、男性育休促進に最も活用される出生時両立支援コースを詳しく解説します。

出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）の概要

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場環境を整備し、実際に育児休業を取得させた中小企業事業主に支給される助成金です。第1種と第2種の2段階で構成されています。

第1種：男性労働者の育児休業取得

支給額

令和7年度の支給額（中小企業事業主・1人目の取得）：

• 基本支給額：20万円
• 雇用環境整備の措置を4つ以上実施した場合：30万円に加算
• 育児休業を2回以上取得した場合や代替要員加算など、追加加算あり

第2種：男性育児休業取得率の上昇

第1種を受給した翌々事業年度末までに、男性労働者の育児休業取得率が一定以上上昇した場合に支給されます。令和7年度から、第1種未受給でも第2種の申請が可能となるなど、活用しやすく拡充されました。

支給額

• 1事業年度以内に取得率上昇：60万円
• 2事業年度以内に取得率上昇：40万円
• 3事業年度以内に取得率上昇：20万円
• プラチナくるみん認定事業主の場合：15万円加算

第1種・第2種・各種加算を組み合わせると、最大で77万円程度の支給を受けられるケースもあります。

第1子・第2子・第3子の加算

育児休業取得対象となる子について、複数人の男性労働者が育休を取得した場合や、同一労働者が複数回取得した場合の加算制度も設けられています。詳細な加算額は年度ごとに見直されるため、申請前に最新の支給要領を確認することが重要です。

雇用環境整備の取組

第1種の加算対象となる「雇用環境整備の措置」とは、育児・介護休業法第22条に基づき事業主が実施する次の取組です。

• 育児休業に関する研修の実施
• 育児休業に関する相談体制の整備
• 自社の労働者の育児休業取得事例の収集・提供
• 自社の労働者への育児休業制度・取得促進方針の周知
• 育児休業の申出をした労働者の業務の取扱いに関する基本方針の周知

このうち4つ以上を実施することで第1種の加算が適用されます。

申請の流れ

1. 就業規則・労使協定の整備（育休制度の明文化、業務代替体制の規定等）
2. 雇用環境整備の措置を実施
3. 男性労働者が要件を満たす育児休業を取得
4. 育休終了後の業務見直し等を実施
5. 支給申請書類の作成・添付書類の準備
6. 所轄の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へ申請

申請期限は、育児休業終了日の翌日から起算して2ヶ月以内が原則です。期限を過ぎると申請できなくなるため、計画的な準備が必要です。

活用のメリット

• 男性育休取得率の向上は、企業のESG評価・採用ブランディングに直結
• くるみん認定・プラチナくるみん認定の取得につながり、入札加点等のメリットも
• 業務の属人化解消・多能工化が進み、組織レジリエンスが向上
• 2025年4月からの育児休業取得状況公表義務（常時雇用労働者300人超企業）への対応にも有効

まとめ

出生時両立支援コースは、男性育休取得率の向上と職場環境整備を同時に実現できる中小企業向けの強力な助成金です。要件は毎年度見直されるため、申請を検討する際は最新の支給要領を確認することが不可欠です。

当法人では、就業規則の改定、雇用環境整備プランの策定、申請書類の作成・代行申請まで一貫してサポートいたします。お気軽にご相談ください。