賃上げ促進税制｜中小企業向け税額控除の活用

賃上げ促進税制の概要

賃上げ促進税制は、青色申告書を提出する事業者が、前事業年度より給与等の支給額を増加させた場合に、その増加額の一定割合を法人税（個人事業主の場合は所得税）から税額控除できる制度です。租税特別措置法第42条の12の5等に規定されています。令和6年度税制改正で大幅に改組され、2024年4月1日以後に開始する事業年度から新制度が適用されています（適用期限：2027年3月31日までに開始する各事業年度）。

中小企業向けには、控除率の上限が最大45%に拡大されたこと、控除しきれなかった金額の5年間繰越控除が新設されたことが大きな改正点です。

上乗せ要件で最大45%

基本の賃上げ要件に加え、以下の上乗せ要件を満たすことで控除率がさらに加算されます。

上乗せ要件①：教育訓練費

教育訓練費が前事業年度比5%以上増加し、かつ教育訓練費の額が雇用者給与等支給額の0.05%以上である場合、中小企業は控除率に+10%が加算されます。

上乗せ要件②：子育てサポート・女性活躍推進

事業年度終了時点で、以下のいずれかの認定を受けている場合、控除率に+5%が加算されます。

• 「くるみん」「プラチナくるみん」認定（次世代育成支援対策推進法）
• 「えるぼし」（2段階目以上）または「プラチナえるぼし」認定（女性活躍推進法）

合計で最大45%

賃上げ2.5%以上達成（30%）＋ 教育訓練費上乗せ（10%）＋ 子育て・女性活躍認定上乗せ（5%）＝ 最大45%の税額控除が可能になります。

5年間の繰越控除（中小企業のみ）

令和6年度税制改正により、中小企業に限り、賃上げを実施した事業年度において控除しきれなかった金額を翌期以降5年間にわたって繰り越し、その後の事業年度の法人税額から控除できる制度が新設されました。赤字決算等で課税所得が少なく、せっかくの賃上げ実績を当期だけでは活かしきれなかった企業にも、後年の黒字化局面で恩恵が及ぶ仕組みです。

ただし、繰越控除を受ける事業年度においても「雇用者給与等支給額が前事業年度を上回る」ことが要件となる点に注意が必要です。

給与等支給額の計算

賃上げ促進税制で用いる「雇用者給与等支給額」は、損金算入される国内雇用者に対する給与等の支給額を指します。役員および役員の特殊関係者に対する給与は除かれます。

• 対象に含まれる：基本給、各種手当、賞与、残業代等の課税給与
• 対象に含まれない：退職金、非課税通勤費、現物給与のうち課税対象外のもの
• 雇用調整助成金等、給与の補填として受給した助成金は支給額から控除

まとめ

賃上げ促進税制は、賃金引上げの原資を税額控除でバックアップする強力な制度です。最大45%の控除率と5年間の繰越控除は、中小企業にとって極めて有利な内容です。一方で、要件判定や別表記載は複雑で、給与計算データと税務処理の連携が欠かせません。

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