離職票は、退職者が失業給付を受けるために必要な書類です。会社が離職証明書をハローワークへ提出し、交付された離職票を本人へ渡します。記入を誤ると差戻しとなり、本人の受給開始が遅れてトラブルになります。
この記事の結論
- 提出期限：被保険者でなくなった日の翌日から10日以内
- 提出先：事業所の所在地を管轄するハローワーク
- 本人の署名：離職理由等について本人の確認・署名が必要（やむを得ない場合は事業主が理由を記載）
- 最重要：賃金支払基礎日数と離職理由の記載を誤ると差戻しになる
離職票が必要な場合・不要な場合
離職証明書の提出は、原則として退職者全員について必要ですが、次の場合は扱いが異なります。
- 本人が離職票を希望しない場合：59歳未満であれば、本人が希望しなければ離職証明書の提出を省略できます。ただし後から請求されることがあるため、実務上は作成しておくのが安全です
- 59歳以上の退職者：本人の希望にかかわらず、必ず離職証明書の提出が必要です（高年齢雇用継続給付の算定に用いるため）
- 転職先が決まっている場合：本人が希望しなければ省略可能ですが、内定が取り消される可能性もあるため、発行しておくほうが親切です
「本人が要らないと言ったので出さなかったが、後から請求された」という事例は多くあります。資格喪失届と同時に作成しておくことをおすすめします。
賃金支払基礎日数の数え方
最も誤りが多い欄です。賃金支払基礎日数とは、賃金の支払いの基礎となった日数です。
| 賃金形態 | 数え方 |
|---|---|
| 月給制 | 原則として暦日数（その月の日数）。欠勤控除がある場合は、所定労働日数から欠勤日数を差し引いた日数 |
| 日給・時給制 | 実際に出勤した日数 |
| 有給休暇 | 含める（賃金が支払われているため） |
| 休業手当を支払った日 | 含める |
この日数が11日以上（または賃金支払の基礎となった時間数が80時間以上）ある月が、被保険者期間の算定の基礎になります。受給資格の判定に直結するため、正確に記入してください。
賃金額の記載
- A欄（月給）とB欄（日給・時給等）を使い分ける：月給制はA欄、日給・時給制はB欄に記載します。両方ある場合は両欄に記載します
- 通勤手当を含める：定期券などの現物給与も含みます
- 賞与は含めない：3か月を超える期間ごとに支払われるものは除きます
- 退職金は含めない
- 休業手当は含める
記載する期間は、原則として離職日以前2年間のうち、賃金支払基礎日数11日以上の月を12か月分（特定受給資格者等の場合は6か月分）さかのぼって記入します。
離職理由の記載
離職理由は、失業給付の給付制限の有無・所定給付日数・受給に必要な被保険者期間に影響します。
- 該当する区分を選び、具体的事情記載欄に事実を書く
- 退職勧奨に応じた退職は「会社都合」です。本人が退職届を出していても、会社からの働きかけによる退職であれば事業主都合となります
- 添付資料を用意する：退職届、就業規則、賃金台帳、出勤簿、タイムカードなど、理由を裏づける書類の提示を求められます
- 本人の確認と署名を得る：本人が記載内容に異議がある場合は、その旨を記入して提出します
最終的な離職理由はハローワークが判断します。会社の記載がそのまま確定するわけではありません。実態と異なる記載は、後に是正を求められるだけでなく、助成金の不正受給と評価されるおそれもあります。
よくある差戻しの原因
- 賃金支払基礎日数の誤り：有給休暇を除いてしまう、欠勤控除の扱いを誤る
- 賃金額に通勤手当を含めていない
- 離職理由と添付資料が整合していない
- 本人の署名欄が空欄：やむを得ず得られない場合は、その理由を事業主が記載します
- 資格喪失届の退職日と離職証明書の離職日が食い違う
- 賃金締切日の記載漏れ
差戻しになると、本人の受給開始がその分遅れます。「会社の記入ミスで給付が遅れた」はトラブルに直結するため、提出前の確認を習慣にしてください。電子申請（e-Gov）を利用すれば、やり取りの記録も残ります。
よくある質問（FAQ）
離職票はいつ本人に届きますか？
会社が離職証明書を提出した後、ハローワークで処理されて会社に交付され、それを本人へ送付します。10日以内の提出を守っても、本人の手元に届くまで一定の日数がかかります。退職時にその旨を伝えておくと問い合わせが減ります。
本人の署名がもらえない場合はどうすればよいですか？
本人が離職日前に離職証明書の内容を確認できない場合など、やむを得ない理由があるときは、事業主がその理由を記載して提出できます。後日本人から異議が出る可能性があるため、経緯を記録しておいてください。
提出期限の10日を過ぎてしまいました。
速やかに提出してください。遅延により本人の受給が遅れた場合、損害賠償を求められる可能性もあります。資格喪失届とあわせて期限内に処理する体制を整えることが重要です。
まとめ
離職票の作成は、記入を誤ると退職者の生活に直接影響する手続きです。差戻しや受給の遅れは、円満に終わるはずだった退職をトラブルに変えてしまいます。当法人では、資格喪失届と離職証明書の作成・電子申請による提出代行、離職理由の判断に関するご助言までご支援しています。退職手続きの負担を減らしたい場合はご相談ください。