休憩時間の労働基準法ルール｜45分・1時間の基準と一斉付与・自由利用

結論：休憩時間は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間を、労働時間の途中に与えなければなりません（労働基準法34条1項）。休憩は原則として一斉に与え、労働者に自由に利用させる必要があります。電話番などで待機させている時間は、作業をしていなくても休憩時間には当たりません。

休憩時間は何分必要か

必要な休憩の長さは、その日の労働時間が6時間を超えるか、8時間を超えるかで決まります。条文は「6時間を超える場合」「8時間を超える場合」と定めているため、労働時間がちょうど6時間なら休憩の義務はなく、ちょうど8時間なら45分で足ります。

注意したいのは、所定労働時間が8時間以内でも、残業によって実際の労働時間が8時間を超える日です。この場合は1時間以上の休憩が必要になるため、所定の休憩が45分の会社では、残業に入る前などに追加で15分以上の休憩を与える必要があります。休憩を除いた労働時間の把握方法は労働時間の把握義務で解説しています。

休憩は労働時間の途中に与える

休憩は、始業から終業までの間（労働時間の途中）に与えなければなりません。始業前や終業後にまとめて休ませても休憩を与えたことにはならず、「休憩なしで働いて、その分早く帰る」という運用も34条1項に反します。

条文は休憩の合計の長さと、途中に与えることを定めているもので、休憩を何回かに分けて与えることを禁じる規定はありません。たとえば昼に45分、午後に15分と分けて合計1時間とすることも考えられます。ただし、細切れにしすぎて実際には休めない状態になると、次に述べる「手待ち時間」と判断されるおそれがあります。

一斉付与の原則と例外

休憩は、その事業場の労働者に一斉に与えるのが原則です（34条2項本文）。ただし、次の場合は交代で休憩を与えることができます。

• 労使協定を結んだ場合：過半数労働組合、ない場合は過半数代表者との書面による協定が必要です（34条2項ただし書）。協定では、一斉に休憩を与えない労働者の範囲と、その労働者への休憩の与え方を定めます（労基則15条）。
• 一定の業種：運輸交通業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、郵便・通信業、保健衛生業、接客娯楽業（労基法別表第一の4号・8号・9号・10号・11号・13号・14号）と官公署の事業は、一斉付与の規定が適用されません（労基則31条）。

たとえば製造業や事務所で昼休みを交代制にしたい場合は、労使協定が必要です。労使協定の結び方は労使協定の種類と手続きをご覧ください。

休憩時間は自由に利用させる

休憩時間は、労働者に自由に利用させなければなりません（34条3項）。行政解釈では、休憩時間とは、単に作業をしていない時間ではなく、労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間をいうとされています（昭22.9.13 発基17号）。

自由利用の例外は、警察官、消防吏員、常勤の消防団員、准救急隊員、児童自立支援施設で児童と起居をともにする職員、乳児院・児童養護施設・障害児入所施設で児童と起居をともにする職員（所轄労働基準監督署長の許可が必要）、一定の居宅訪問型保育の家庭的保育者に限られています（労基則33条）。

手待ち時間は休憩時間ではない

手待ち時間とは、使用者の指示があればすぐに業務に就くことを求められ、労働から離れることが保障されていない状態で待機している時間をいい、作業をしていなくても休憩時間ではなく労働時間として扱われます（昭23.4.7 基収1196号、厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」）。

この考え方に当てはめると、昼休みに「電話が鳴ったら出る」「来客があれば対応する」と指示している時間は、休憩時間とはいえない可能性が高くなります。休憩中の当番が必要な職場では、当番の人には別の時間帯に休憩を与える運用にしてください。休憩と扱っていた時間が労働時間と判断されると、その分の賃金の未払いが生じます（未払い残業代のリスク）。

よくある質問（FAQ）

まとめ

休憩時間のルールは「6時間超は45分、8時間超は1時間」「労働時間の途中に」「原則一斉に」「自由に利用させる」の4点です。特に、残業で8時間を超える日の追加の休憩と、電話番などの手待ち時間は見落とされやすく、未払い賃金や労働基準監督署の指導につながります。就業規則の休憩の定めと、現場の実際の運用が一致しているかを確認してください。