入社誓約書の作り方｜記載する項目と、無効にならないための注意点

入社時の誓約書は、会社のルールを最初に確認してもらうための書面です。ただし、書けば何でも有効になるわけではなく、法令に反する条項は無効になります。この記事では、記載すべき内容と避けるべき条項を整理します。

誓約書に記載する主な項目

項目	内容
就業規則等の遵守	就業規則その他の社内規程に従って勤務すること
秘密保持	業務上知り得た情報を在職中も退職後も開示・使用しないこと。対象情報を具体的に列挙する
個人情報の取扱い	顧客・従業員の個人情報を適正に取り扱うこと
提出書類の真実性	履歴書・職務経歴書等に虚偽がないこと
SNS・情報発信	業務上の情報や職場の写真を無断で投稿しないこと
副業・兼業	届出のルールに従うこと（禁止ではなく届出制とするのが実務の主流）
会社財産の取扱い	貸与物を適正に管理し、退職時に返還すること
反社会的勢力との関係遮断	—

競業避止義務を入れる場合は、対象者・期間・地域・職種を限定しないと有効性が認められにくくなります。一般職まで一律に縛るのは逆効果です。

関連記事：競業避止義務とは｜誓約書の有効性と退職後の制限の範囲／副業・兼業の労務管理

書いても無効になる条項

次の内容は、誓約書に記載しても法令により無効です。

• 違約金・損害賠償額の予定（労働基準法第16条）：「規則違反の場合は金○円を支払う」「○年以内に退職した場合は研修費用○円を返還する」といった、あらかじめ金額を定める条項は禁止されています。実際に生じた損害を個別に請求することまでは否定されませんが、額の予定はできません
• 強制貯金（労働基準法第18条）：労働契約に付随して貯蓄の契約をさせることは禁止されています
• 賠償予定を伴う留学・研修費用の返還：業務性が強い研修の費用を退職時に返還させる約定は、16条違反と判断される可能性があります
• 退職の自由を制限する条項：期間の定めのない労働契約では、民法上、原則として2週間前の申入れで解約できます

「抑止力として書いておく」という考え方もありますが、無効な条項が入っていると書面全体の信頼性を損ない、争いになったときに会社側の姿勢が問われます。

身元保証書との違い

	入社誓約書	身元保証書
署名する人	本人	本人以外の保証人
目的	本人にルールを確認させる	本人が会社に損害を与えた場合に備える
期間	定めなし（在職中・退職後）	期間の定めがなければ3年、定めても5年が上限（身元保証法）
法改正の影響	—	2020年4月の民法改正により極度額（上限額）の定めがないと無効

身元保証書を使っている会社は、極度額の記載があるかを確認してください。2020年4月以降に締結したもので極度額の定めがないものは無効です。古いひな形をそのまま使っている例が多くあります。

取得のタイミングと運用

1. 内定時または入社時に取得する：関係が良好で、本人も応じやすい時期です
2. 内容を説明する：署名させるだけでなく、何のための書面かを説明します。説明を受けた記録が、後の有効性判断でも有利に働きます
3. 就業規則と整合させる：誓約書だけに書いてあって規程にない、という状態は避けます
4. 昇進・配置換えの際に再取得する：重要情報に接する立場になったタイミングで、秘密保持の範囲を具体化した誓約書を取り直します
5. 退職時にも取得する：貸与物の返還、退職後の秘密保持を確認します

とくに退職時は、署名を拒否されると強制できません。入社時・昇進時に段階的に取得しておくことが、実効性を確保する唯一の方法です。

よくある失敗

• ひな形をそのまま使い、自社にない制度が書かれている
• 秘密情報の範囲が「業務上知り得た一切の情報」とだけ書かれている：広すぎて具体性を欠くと、実際の紛争で機能しにくくなります
• 就業規則に根拠がない義務を誓約書だけで課している
• 署名をもらって終わり、保管場所が不明：必要なときに出てこなければ意味がありません
• 違約金条項が残っている：労基法16条違反です

よくある質問（FAQ）

まとめ

入社時の誓約書は、「取っていること」よりも「内容が有効で、規程と整合していること」が重要です。古いひな形には、いまでは無効な条項が残っていることが少なくありません。当法人では、誓約書・身元保証書の点検と作成、就業規則との整合確認、取得タイミングの設計までご支援しています。採用を増やす予定の会社は、この機会にご確認ください。