結論:労働者を1人でも雇うと、その日に労働保険(労災保険・雇用保険)の保険関係が成立します。会社は、成立日の翌日から数えて10日以内に「保険関係成立届」を、50日以内に「概算保険料申告書」を提出し、保険料を納めます。雇用保険の対象者がいれば、ハローワークへの「適用事業所設置届」(10日以内)と「資格取得届」(翌月10日まで)も必要です。
初めて労働者を雇ったときの手続き早見表(一元適用事業の場合)
| 書類 | 期限 | 提出先 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 労働保険 保険関係成立届 | 成立日の翌日から10日以内 | 労働基準監督署 | 徴収法4条の2・同規則4条 |
| 概算保険料申告書(納付書) | 成立日の翌日から50日以内 | 労働局・労働基準監督署・金融機関 | 徴収法15条1項 |
| 雇用保険適用事業所設置届 | 設置の日の翌日から10日以内 | ハローワーク | 雇用保険法施行規則141条 |
| 雇用保険被保険者資格取得届 | 雇い入れた月の翌月10日まで | ハローワーク | 雇用保険法施行規則6条 |
法律の条文は「成立した日から10日以内」ですが、期間の初日は数えない(民法140条)ため、実務では「翌日から起算して10日以内」と案内されています。条文は e-Gov法令検索(労働保険の保険料の徴収等に関する法律) で確認できます。
労働保険の「保険関係の成立」とは
保険関係の成立とは、会社(事業)が労災保険・雇用保険の適用を受ける状態になることをいいます。労働者を使用する事業を始めた日に、届出をしたかどうかに関係なく自動的に成立します(徴収法3条・4条)。成立届は「加入の申込み」ではなく、すでに成立した事実を国に知らせる手続きです。
労災保険はパート・アルバイトを含むすべての労働者が対象です。雇用保険は、週の所定労働時間が20時間未満の人や、31日以上雇用される見込みのない人などは対象外です(雇用保険法6条)。雇用保険の対象者が1人もいなければ、ハローワークへの手続きはまだ要りません。
関連記事:雇用保険の基本と失業給付の仕組み/労災保険の申請手続き
保険関係成立届の期限と書き方
保険関係成立届は、保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に、事業所を管轄する労働基準監督署へ提出します(一元適用事業の場合)。届出事項は、成立した日、事業主の氏名・名称と住所、事業の種類、事業の行われる場所のほか、事業の名称・概要、労働者数、法人番号などです(徴収法4条の2、同法施行規則4条)。
労働保険には適用事業ごとに14桁の「労働保険番号」が定められ、以後の保険料の申告・納付で使います。成立届の事業主控は、このあとハローワークでの設置届に添付するため、必ず保管してください。
概算保険料申告書は50日以内
年度の途中で保険関係が成立した場合、概算保険料申告書は成立日の翌日から起算して50日以内に提出し、同時に保険料を納めます(徴収法15条1項)。概算保険料は、成立日からその年度の末日(3月31日)までに支払う見込みの賃金総額に保険料率を掛けて計算します。
成立届と同時に出すこともできます。2年目以降は、毎年6月1日から7月10日までの「年度更新」で、前年度の確定保険料と今年度の概算保険料をまとめて申告する流れになります。
関連記事:労働保険の年度更新|7月10日期限までの手続きと賃金集計
雇用保険の適用事業所設置届と資格取得届
雇用保険の対象となる労働者を雇った会社は、事業所を設置した日の翌日から起算して10日以内に「雇用保険適用事業所設置届」を管轄のハローワークへ提出します(雇用保険法施行規則141条)。あわせて、雇い入れた労働者の「資格取得届」を、雇い入れた日の属する月の翌月10日までに提出します(同規則6条1項)。厚生労働省の手引きでは、設置届と資格取得届を同時に提出するよう案内されています。
ハローワークに持っていくもの
- 労働基準監督署で受理された保険関係成立届の事業主控
- 登記事項証明書(法人の場合。設置届に法人番号を書けば省略可)。登記上の所在地と実際の所在地が違うときは、賃貸借契約書や公共料金の請求書など所在地がわかる書類
- 賃金台帳・労働者名簿・出勤簿(タイムカード等)
初めて資格取得届を出すときは、労働契約書や労働者名簿、賃金台帳など、雇い入れの事実と日付がわかる書類の添付が必要です(同規則6条4項1号)。必要に応じて追加の書類を求められたり、実地調査が行われたりすることもあります。
一元適用と二元適用の違い
一元適用事業は労災保険と雇用保険の手続きを一つにまとめて行う事業、二元適用事業は両者を別々に行う事業です。二元適用事業になるのは、都道府県・市町村の事業、港湾運送の事業、農林水産業の一部、建設の事業です(徴収法39条1項、同法施行規則70条)。それ以外の多くの会社は一元適用事業です。
| 一元適用事業 | 二元適用事業(建設業など) | |
|---|---|---|
| 成立届 | 労働基準監督署へ1枚 | 労災保険分は労働基準監督署、雇用保険分はハローワークへ別々に |
| 概算保険料申告書 | 労働局・労働基準監督署・金融機関 | 雇用保険分は労働局・金融機関、労災保険分は労働局・労働基準監督署・金融機関 |
建設業では、数次の請負で行われる工事について元請負人だけを事業主とみなす「請負事業の一括」(徴収法8条)など、ほかの業種と異なる仕組みがあるため、早めに確認しておくことをおすすめします。
電子申請はできるか
保険関係成立届は、e-Gov電子申請で提出できます。厚生労働省の操作マニュアルでは、e-Govの手続検索で「保険関係成立」と入力し、「労働保険保険関係成立(継続)」を選ぶ手順が示されています。雇用保険の設置届・資格取得届もe-Govで電子申請でき、事前に電子証明書またはGビズIDを用意します。
なお、資本金1億円を超える法人などの「特定法人」は、資格取得届を電子申請で提出することが義務づけられています(雇用保険法施行規則6条9項)。
社会保険の手続きも忘れずに
法人の会社や、常時5人以上の従業員がいる一定の業種の個人事業所は、健康保険・厚生年金保険の手続きも別に必要です。提出先は年金事務所で、労働保険とは窓口も期限も異なります。
関連記事:従業員を雇ったときの社会保険手続き|入社時の提出書類一覧
よくある質問(FAQ)
アルバイトを1人雇っただけでも成立届は必要ですか?
必要です。労災保険は、雇用形態や労働時間にかかわらず、労働者を1人でも使用すれば保険関係が成立します。雇用保険は週20時間未満などの人は対象外のため、その場合はハローワークの手続きは不要ですが、労働基準監督署への成立届と概算保険料の申告は行います。
期限を過ぎてしまいました。どうすればよいですか?
気づいた時点で速やかに提出してください。保険関係は届出の有無に関係なく雇い入れた日に成立しているため、さかのぼって手続きします。資格取得届を期限後に出す場合は、雇い入れの事実と日付を証明できる書類の添付を求められます(雇用保険法施行規則6条4項2号)。
成立届と設置届、どちらを先に出しますか?
一元適用事業では、先に労働基準監督署へ成立届を出し、受理された事業主控を添えてハローワークへ設置届と資格取得届を出します。概算保険料申告書は、成立届と同時か、そのあと50日以内に提出します。
役員だけの会社でも労働保険に入りますか?
労働者を使用していなければ、保険関係は成立しません。役員のみの会社が、初めて従業員を雇った時点で手続きが必要になります。
まとめ
初めて労働者を雇ったら、労働基準監督署への成立届(10日以内)、概算保険料の申告・納付(50日以内)、ハローワークへの設置届(10日以内)と資格取得届(翌月10日まで)の4つを、順番どおりに進めます。順番を誤ると添付書類がそろわず、二度手間になりがちです。雇い入れの日が決まった段階で、手続きの段取りを組んでおきましょう。
こんなときは、ご相談ください
- 創業して初めて従業員を採用するが、労働保険・雇用保険・社会保険の手続きが何から必要かわからない
- 採用してしばらく経ってから、成立届や資格取得届を出していなかったことに気づいた
- 建設業で、元請・下請の別や現場ごとの労災保険の扱いがわからない
当法人では、労働保険の成立手続から雇用保険・社会保険の資格取得届まで、入社時の手続きをまとめて代行します。顧問契約を結ばずに、必要な業務だけをスポットでご依頼いただくことも可能です。お見積りと初回のご相談は無料です。