結論:会社は、常時使用する労働者を雇い入れるとき、労働安全衛生規則43条の11項目の健康診断を行わなければなりません。従業員50人未満の会社でも義務で、費用は会社が負担します。雇い入れる人が3か月以内に受けた健康診断の結果を書面で提出した場合は、その項目に相当する検査を省略できます。パートでも、1年以上使用する見込みがあり、週の所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上なら対象です。
雇入れ時健康診断の早見表
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 対象 | 常時使用する労働者を雇い入れるとき(事業場の人数を問わない) | 安衛法66条1項・安衛則43条 |
| 検査項目 | 11項目(医師の判断による省略の規定なし) | 安衛則43条1〜11号 |
| 省略できる場合 | 雇入れ前3か月以内に受けた健診の結果を書面で提出したとき、その相当項目 | 安衛則43条ただし書 |
| 費用 | 会社負担 | 厚生労働省の見解 |
| 結果の扱い | 本人へ遅滞なく通知、異常の所見があれば医師の意見を聴く | 安衛法66条の4・66条の6 |
| 記録の保存 | 健康診断個人票を5年間保存 | 安衛則51条 |
| 監督署への報告 | 不要(報告義務は50人以上の事業場の定期健診) | 安衛則52条 |
条文は e-Gov法令検索(労働安全衛生規則) で確認できます。
雇入れ時健康診断の目的と義務
雇入れ時健康診断とは、労働者を雇い入れる際に、その人の健康状態を把握して適正な配置や入社後の健康管理に役立てるための健康診断です。労働安全衛生法66条1項が事業者に健康診断の実施を義務づけ、具体的な項目は労働安全衛生規則43条が定めています。実施しなかった場合は、労働安全衛生法120条1号により50万円以下の罰金の対象になります。
労働局の資料では、雇入れの直前または直後に実施する必要があるとされています。
検査項目は11項目
雇入れ時健康診断の項目は、次の11項目です(安衛則43条)。
- 既往歴及び業務歴の調査
- 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
- 身長、体重、腹囲、視力及び聴力(1,000ヘルツ及び4,000ヘルツ)の検査
- 胸部エックス線検査
- 血圧の測定
- 貧血検査(血色素量及び赤血球数)
- 肝機能検査(GOT、GPT、γ-GTP)
- 血中脂質検査(LDLコレステロール、HDLコレステロール、血清トリグリセライド)
- 血糖検査
- 尿検査(尿中の糖及び蛋白の有無)
- 心電図検査
定期健康診断には、年齢などに応じて医師の判断で一部の項目を省略できる規定(安衛則44条2項)がありますが、雇入れ時健康診断にはその規定がありません。労働局の資料でも、雇入れ時の健康診断に省略できる項目はないとされています。
3か月以内の健診結果があれば省略できる
雇い入れる人が医師による健康診断を受けてから3か月を経過しておらず、その結果を証明する書面を提出したときは、その健康診断の項目に相当する項目は省略できます(安衛則43条ただし書)。たとえば前職の定期健診や自分で受けた人間ドックの結果が3か月以内のものなら、提出してもらうことで重複を避けられます。書面に含まれていない項目は、会社が追加で実施する必要があります。
対象となるパート・アルバイトの基準
対象となる「常時使用する労働者」とは、労働局の資料によると、次の2つをどちらも満たす人です。パート・アルバイトといった呼び方に関係なく、この基準で判断します。
- 使用期間:期間の定めのない労働契約で使用される人、または契約期間が1年以上の人、契約更新により1年以上使用される予定の人、1年以上引き続き使用されている人
- 労働時間:1週間の労働時間数が、同じ事業場で同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上
4分の3未満でも、使用期間の基準を満たし、通常の労働者の概ね2分の1以上働く人には、健康診断を実施することが望ましいとされています。
費用は会社が負担する
雇入れ時健康診断の費用は会社が負担します。厚生労働省は、法律で事業者に実施が義務づけられている健康診断の費用は、当然に事業者が負担すべきものとしています。労働局の資料でも、どんな理由があっても事業者が行う健康診断の費用を労働者に負担させることはできないとされています。入社前の本人に受診を求める場合も、費用の精算方法をあらかじめ決めておくとよいでしょう。
結果の通知・意見聴取・5年保存
健康診断を行ったら、会社は本人に遅滞なく結果を通知し(安衛法66条の6、安衛則51条の4)、異常の所見があった人については健康を保持するために必要な措置について医師の意見を聴きます(安衛法66条の4)。結果は健康診断個人票(様式第5号)に記録し、5年間保存します(安衛則51条)。医師の意見を聴く体制は産業医の選任もあわせてご覧ください。
定期健康診断との違い
雇入れ時健康診断と定期健康診断の主な違いは、実施時期・項目・省略の可否・報告の要否です。
| 項目 | 雇入れ時(43条) | 定期(44条) |
|---|---|---|
| 時期 | 雇い入れるとき | 1年以内ごとに1回 |
| 喀痰検査 | なし | 胸部エックス線とあわせて項目にある |
| 医師の判断による省略 | 規定なし | 基準に基づき可(44条2項) |
| 監督署への結果報告 | 不要 | 常時50人以上の事業場は必要(52条) |
雇入れ時健康診断を行った人は、実施日から1年間に限り、受けた項目に相当する項目を定期健康診断で省略できます(安衛則44条3項)。春に入社した人を初夏の定期健診で重ねて受診させなくてもよい場合があるということです。定期健診のルールは定期健康診断の実施義務で解説しています。
よくある質問(FAQ)
従業員が数人の会社でも雇入れ時健診は必要ですか?
必要です。労働安全衛生法66条1項と安衛則43条に人数の要件はありません。人数で変わるのは、定期健康診断の結果を監督署に報告する義務(常時50人以上)です。
週20時間勤務で6か月契約のパートにも必要ですか?
通常の労働者の週所定労働時間が40時間なら、週20時間は4分の3未満のため義務の対象ではありません。ただし更新により1年以上使用する予定で、概ね2分の1以上働く場合は、実施が望ましいとされています。
本人が4か月前に受けた健診結果を出してきました。省略できますか?
省略できるのは、医師による健康診断を受けた後3か月を経過しない人が結果の書面を提出した場合です。4か月前の結果では省略できず、11項目を実施する必要があります。
まとめ
雇入れ時健康診断は、会社の規模を問わず、常時使用する労働者を雇い入れるたびに必要です。11項目は医師の判断で省略できず、省略できるのは3か月以内の健診結果が提出された場合だけです。パートは使用期間と週の労働時間で判断し、費用は会社負担、結果は5年間保存します。採用の手続と一緒に、健診の案内と結果の回収までを流れに組み込んでおくと漏れを防げます。
こんなときは、ご相談ください
- パートやアルバイトを採用するたびに、雇入れ時健診の対象になるか判断に迷う
- 入社時の健診をしていない社員がいることに気づき、今からどう対応すべきか知りたい
- 健診結果の通知・医師の意見聴取・個人票の保存まで手が回っていない
当法人では、対象者の判断基準の整理から、入社手続での健診の案内、健康診断個人票の管理方法までお手伝いします。顧問契約を結ばずに、必要な業務だけをスポットでご依頼いただくことも可能です。お見積りと初回のご相談は無料です。