労働者死傷病報告の提出期限と電子申請｜休業4日以上・4日未満の違い

結論：労働者が労働災害などで死亡または休業したとき、会社は所轄の労働基準監督署長に労働者死傷病報告を提出しなければなりません（労働安全衛生規則97条）。死亡・休業4日以上は遅滞なく、休業4日未満は四半期ごとにまとめて、その期間の最後の月の翌月末日までに提出します。2025年1月1日からは電子申請が原則で、電子申請が困難な場合は、当分の間、書面でも提出できます。

労働者死傷病報告とは

労働者死傷病報告とは、労働災害など（就業中や事業場内での負傷・窒息・急性中毒を含む）によって労働者が死亡または休業したときに、事業者が労働基準監督署長に提出する報告です。労働安全衛生法100条1項に基づき、労働安全衛生規則97条が提出を義務づけています。

労災保険の給付請求とは別の手続きで、労災保険を請求するかどうかにかかわらず提出義務があります（千葉労働局）。労災保険の給付の流れは労災保険の基礎知識で解説しています。

休業4日以上は「遅滞なく」提出する

死亡した場合と、休業が4日以上になる場合は、遅滞なく報告します（安衛則97条1項）。報告事項には、労働保険番号、事業の種類、常時使用する労働者数、被災者の氏名・生年月日・職種・経験期間・傷病名と部位、休業見込期間、災害の発生日時・場所・状況・原因と略図などが含まれます。

被災者が外国人の場合は国籍・地域と在留資格、派遣労働者の場合は報告する事業者が派遣先・派遣元のどちらに当たるかと派遣先の事業場名も報告事項です（同条1項7号・10号）。

休業4日未満は四半期ごとにまとめて提出する

休業が4日に満たない場合は、1〜3月、4〜6月、7〜9月、10〜12月の期間ごとに、その期間の最後の月の翌月末日までにまとめて報告します（安衛則97条2項）。たとえば10月に起きた休業2日の災害は、翌年1月末日までに報告します。休業日数も報告事項です。

電子申請の原則と書面の経過措置

2025年1月1日から、労働者死傷病報告は電子申請（電子情報処理組織の使用）で行うことが原則になりました（安衛則97条1項・2項、令和6年厚生労働省令45号）。ただし同省令の附則3条・4条により、当分の間は書面での報告もできます。労働局は、パソコンを持っていないなどの事情で電子申請が困難な場合には、当分の間、書面による報告も可能と案内しています（秋田労働局）。

• 入力支援サービス：厚生労働省の「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」で作成し、e-Govを通じて電子申請できます。スマートフォンからの申請も可能です。
• 様式の変更：2025年1月1日以降に発生した労働災害の報告には、従前の様式第23号・第24号は使えません。事業の種類・職種・傷病名と部位・国籍と在留資格はコードで選ぶ形になり、災害発生状況と原因の欄は5つに分かれました（厚生労働省）。
• 略図：手書きの略図を携帯電話などで撮影したデータを添付してもかまいません（厚生労働省）。

労災かくしは犯罪

労災かくしとは、労災事故の発生を隠すために、労働者死傷病報告を故意に提出しないこと、または虚偽の内容を記載して提出することをいいます（厚生労働省）。安衛法100条1項による報告をしない、または虚偽の報告をした場合は、50万円以下の罰金の対象です（安衛法120条5号）。法人の従業者が業務に関して違反したときは、行為者のほか法人にも罰金刑が科されます（同法122条）。

報告義務は労働者が死亡・休業したことで生じるため、労災保険を使わずに会社が治療費を負担した場合でも、報告義務はなくなりません（安衛則97条）。安全衛生体制の整備は安全衛生委員会の設置義務もあわせてご覧ください。

よくある質問（FAQ）

まとめ

労働者死傷病報告は「死亡・休業4日以上は遅滞なく」「4日未満は四半期ごとに翌月末まで」「電子申請が原則」の3点が基本です。報告をしない・偽ることは労災かくしとして罰金の対象になり、法人も処罰されます。事故が起きたら、被災者への対応と並行して、報告の要否と期限をすぐに確認してください。