結論:安全配慮義務とは、労働者が生命・身体などの安全を確保しながら働けるよう、会社が必要な配慮をする義務です。労働契約法5条に定められ、雇用契約書に書いていなくても、労働契約に伴って当然に会社が負います。対象には心身の健康も含まれ、長時間労働やメンタルヘルス不調、ハラスメントへの対応も問われます。義務を怠って労働者が損害を受ければ、会社は損害賠償を請求されることがあります。
安全配慮義務の要点
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 定め | 生命、身体等の安全を確保しつつ働けるよう必要な配慮をする | 労働契約法5条 |
| 範囲 | 「生命、身体等の安全」には心身の健康も含む | 厚生労働省の労働契約法解説 |
| 主な判例 | 陸上自衛隊事件(昭和50年)、川義事件(昭和59年)、電通事件(平成12年)、東芝事件(平成26年) | いずれも最高裁 |
| 違反の責任 | 債務不履行または不法行為による損害賠償 | 民法415条・709条・715条 |
| 時効 | 生命・身体の侵害は、知った時から5年/権利を行使できる時(不法行為の時)から20年 | 民法166条・167条・724条・724条の2 |
条文は e-Gov法令検索(労働契約法) で確認できます。
労働契約法5条の内容
労働契約法5条は「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と定めています。厚生労働省の解説では、会社は賃金を支払う義務のほかに、労働契約に特段の定めがなくても、付随的な義務として当然に安全配慮義務を負うとされています。
「必要な配慮」の内容は一律に決まっておらず、労働者の職種、仕事の内容、働く場所などの具体的な状況に応じて求められます。また、労働安全衛生法などで定められた具体的な措置は、当然に守らなければなりません。厚生労働省の資料では、労働安全衛生法は守るべき最低限のもので、法定の基準を守っているだけでは安全配慮義務を果たしたことにならないとも説明されています。
判例はどう発展してきたか
安全配慮義務は、もともと最高裁の判例で認められてきた考え方で、2008年3月に施行された労働契約法で条文になりました。厚生労働省の解説で参考とされている判例と、過重労働・メンタルヘルスの分野で重要な判例は次のとおりです。
- 陸上自衛隊事件(最高裁第三小法廷 昭和50年2月25日判決):車両整備中の事故で死亡した自衛隊員について、国の安全配慮義務を認めました
- 川義事件(最高裁第三小法廷 昭和59年4月10日判決):宿直中に侵入した強盗に殺害された従業員について、会社は労働者の生命・身体を危険から保護するよう配慮すべき義務を負うとしました
- 電通事件(最高裁第二小法廷 平成12年3月24日判決):長時間労働によりうつ病を発症し自殺した入社2年目の社員について、会社の責任を認めました。過労自殺の損害賠償事案のリーディングケースとされています
- 東芝事件(最高裁第二小法廷 平成26年3月24日判決):過重な業務でうつ病を発症・悪化させた従業員が、通院や病名を会社に申告していなかったことを理由に賠償額を減らすこと(過失相殺)はできないとしました
このように、対象は事故やけがから、長時間労働による心身の不調へと広がってきました。東芝事件では、本人からの申告がなくても、体調の悪化がうかがえる場合には業務を軽減するなどの配慮が必要とされています。
過重労働・メンタルヘルス・ハラスメントとの関係
現在の安全配慮義務で特に問われるのは、長時間労働、メンタルヘルス不調、ハラスメントの3つです。いずれも法律で会社に具体的な措置が義務づけられており、それを守ることが安全配慮義務を果たす土台になります。
- 過重労働:労働時間の状況の把握(安衛法66条の8の3)、時間外・休日労働が月80時間を超え疲労の蓄積が認められる人への医師の面接指導(安衛法66条の8、安衛則52条の2)、36協定の上限(月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内)
- メンタルヘルス:ストレスチェックの実施(安衛法66条の10。常時50人以上の事業場は義務、50人未満は当分の間努力義務)
- ハラスメント:パワーハラスメントを防ぐための相談体制の整備などの雇用管理上の措置(労働施策総合推進法31条)。2026年10月1日からは、顧客や取引先などの言動のうち社会通念上許容される範囲を超えたもの(いわゆるカスタマーハラスメント)への措置も義務づけられています(同法33条)
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会社が具体的にやること
安全配慮義務を果たすには、「危険や健康障害を事前に見つけ、防ぐ対策をとる」ことが基本です。中小企業でも取り組みやすいものを挙げます。
安全配慮義務のチェックリスト
- タイムカードやPCの記録などで労働時間の状況を把握し、長時間労働の人を毎月確認している
- 月80時間超の人に面接指導を案内し、医師の意見に沿って業務量を調整している
- 健康診断の結果、異常の所見があった人について医師の意見を聴き、必要な措置をとっている
- 体調不良の訴えや欠勤・遅刻の増加に上司が気づいたとき、人事に共有して業務軽減を検討する流れがある
- ハラスメントの相談窓口を設け、相談があれば事実確認と再発防止を行っている
- 設備・機械の点検や作業手順の見直しを行い、労働災害の再発防止策を記録している
配慮の内容と時期を記録に残しておくことも大切です。労働時間の把握方法は労働時間の客観的な把握で解説しています。
違反した場合の損害賠償
安全配慮義務に違反して労働者がけがをしたり病気になったりした場合、会社は債務不履行(民法415条)または不法行為(民法709条、従業員の加害行為については使用者責任の715条)に基づき、損害賠償を請求されることがあります。厚生労働省の資料では、労働災害の民事上の責任について、安全配慮義務違反による債務不履行責任で損害賠償を認める裁判例が多く見られると説明されています。
労災保険から給付が行われた場合、会社はその給付の価額の限度で損害賠償の責任を免れますが、精神的苦痛に対する慰謝料など、労災保険でカバーされない損害については民事上の賠償責任が残ります。人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権の時効は、債務不履行・不法行為のどちらでも、損害などを知った時から5年、権利を行使できる時(不法行為の時)から20年です。
よくある質問(FAQ)
雇用契約書に書いていなくても安全配慮義務はありますか?
あります。労働契約法5条の「労働契約に伴い」は、契約に特段の根拠規定がなくても、会社が当然に安全配慮義務を負うことを明らかにしたものとされています。
労働安全衛生法を守っていれば責任は問われませんか?
必ずしもそうではありません。厚生労働省の資料では、労働安全衛生法は最低限の基準であり、法定基準以外の危険の防止についても会社は安全配慮義務を負うと説明されています。
本人がメンタル不調を申告しなかった場合も、会社の責任になりますか?
東芝事件の最高裁判決では、過重な業務が続き体調の悪化がうかがえる状況では、本人の申告がないことを理由に賠償額を減らすことはできないとされました。申告を待たずに、気づいた段階で業務軽減などを検討することが大切です。
まとめ
安全配慮義務は、労働契約法5条によってすべての会社が負う義務で、事故の防止だけでなく、長時間労働やメンタルヘルス不調、ハラスメントへの対応まで含みます。法律で定められた措置を確実に行い、体調の変化に気づいたら早めに対応し、その記録を残すことが、従業員を守り、会社を守ることにつながります。
こんなときは、ご相談ください
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