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時間単位年休とは?|労使協定の4項目・上限5日・賃金の計算

結論:時間単位年休とは、年次有給休暇を1日単位ではなく時間単位で与える制度で、過半数組合(ない場合は過半数代表者)と労使協定を結べば、年5日分以内に限って導入できます(労働基準法39条4項)。協定は監督署への届出は不要ですが、就業規則への記載が必要です。時間単位で取得した分は、会社が年5日取得させる義務の日数には算入できません。

時間単位年休の要点

項目内容根拠
導入の条件書面による労使協定(監督署への届出は不要)労基法39条4項
上限年5日分以内(前年からの繰越分を含めて5日以内)労基法39条4項2号
協定で定める事項①対象労働者の範囲 ②日数 ③1日分の時間数 ④1時間以外の単位とする場合の時間数労基法39条4項・労基則24条の4
1日分の時間数1日の所定労働時間を下回らない時間数(1時間未満の端数は切上げ)労基則24条の4第1号
年5日の取得義務時間単位で取得した分は差し引けない労基法39条8項
1時間分の賃金日単位と同じ方法で算定した額を、その日の所定労働時間数で割った額労基法39条9項・労基則25条

条文は e-Gov法令検索(労働基準法) で確認できます。

時間単位年休はどんな制度か

時間単位年休は、通院や子どもの学校行事など、1日休むほどではない用事のために年次有給休暇を時間単位で使えるようにする制度です。年次有給休暇は日単位での取得が原則で、時間単位年休は労使協定がある場合に限って認められる例外です。労働者が時間単位で請求したときに与えるもので、会社が時間単位での取得を強制することはできません。

なお、半日単位の年休は、労働者が希望し会社が同意すれば、労使協定がなくても日単位取得を妨げない範囲で与えられるとされており、時間単位年休とは別の扱いです。

労使協定で定める4項目

時間単位年休を導入するには、次の4項目を書面の労使協定で定めます(労基法39条4項、労基則24条の4)。

① 対象となる労働者の範囲

対象から一部の労働者を外すことは、事業の正常な運営との調整が必要な場合に限られます。厚生労働省の資料では、工場のラインで働く労働者を外すことは事業の正常な運営が妨げられる場合は可能、「育児を行う労働者に限る」のように取得目的で範囲を決めることはできないとされています。

② 時間単位で与える日数

年5日以内で定めます。前年度から繰り越した年休がある場合も、繰越分を含めて5日以内です。

③ 1日分の年休に相当する時間数

1日の所定労働時間数を下回らない時間数を定めます。日によって所定労働時間が異なる場合は、1年間の1日平均所定労働時間数で考えます。

④ 1時間以外の単位で与える場合の時間数

2時間単位などにする場合はその時間数を定めます。1日の所定労働時間数以上の単位にはできず、分単位など1時間未満の単位も認められません。

協定の作り方の基本は労使協定の種類と締結の手順で解説しています。

1日の時間数の端数は切り上げる

1日の所定労働時間に1時間未満の端数がある場合は、時間単位に切り上げてから日数を掛けます。厚生労働省の資料では、所定労働時間が7時間30分の会社で5日分を時間単位にする場合、7時間30分を8時間に切り上げ、8時間×5日=40時間とする例が示されています。7時間30分×5日=37時間30分を切り上げて38時間とするのは誤りです。

所定労働時間が人によって異なる会社では、就業規則で「所定労働時間が7時間を超え8時間以下の者は8時間」のように区分して定める方法も、厚生労働省の規定例で示されています。

年5日の取得義務には算入できない

時間単位で取得した年休は、年10日以上付与される労働者に会社が年5日取得させる義務(労基法39条7項)の日数から差し引けません。39条8項で差し引けるとされているのは、労働者が請求して取得した年休(39条5項)と、計画的付与による年休(39条6項)だけだからです。厚生労働省の年次有給休暇の案内でも、時間単位で取得した分は5日から差し引くことはできないと明記されています。

また、時間単位年休は労働者の請求に基づいて与える制度のため、計画的付与として時間単位年休を与えることもできません。年5日の管理方法は年次有給休暇の年5日取得義務をご覧ください。

1時間分の賃金の計算方法

時間単位年休1時間分の賃金は、①平均賃金、②所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金、③標準報酬月額の30分の1(労使協定が必要)のいずれかを、その日の所定労働時間数で割った額です(労基法39条9項、労基則25条2項・3項)。①〜③のどれを使うかは日単位の年休と同じにし、就業規則に定めます。

たとえば日給換算16,000円、その日の所定労働時間8時間の社員が3時間の時間単位年休を取った場合、16,000円÷8時間×3時間=6,000円を支払います。

運用で押さえたいこと

  • 時季変更権:時間単位年休にも認められますが、日単位の請求を時間単位に、時間単位の請求を日単位に変えることはできません
  • 残日数の管理:「残り○日(うち時間単位で使えるのは○日)と○時間」の形で管理すると、5日の上限と端数を把握しやすくなります(年次有給休暇管理簿)
  • 就業規則:休暇は就業規則の必ず記載すべき事項(労基法89条1号)なので、協定の内容にあわせて規定を追加します

よくある質問(FAQ)

労使協定は労働基準監督署に届け出る必要がありますか?

いいえ。時間単位年休の労使協定は届出不要です。ただし協定書は作成・保管し、就業規則にも定めを置いてください。

30分単位で取得させてもよいですか?

時間単位年休としては認められません。単位は1時間以上で、1日の所定労働時間数未満の範囲で定めます。

時間単位で5日分を使い切り、端数の時間が残った場合はどうなりますか?

厚生労働省の資料では、残った時間を翌年に繰り越す、または端数を日単位に切り上げて1日として与える、といった対応が考えられるとされています。翌年に繰り越した場合も、時間単位で使えるのは繰越分を含めて5日分以内です。

パートタイマーも対象にできますか?

年次有給休暇が付与されている労働者であれば、協定で対象に含められます。1日分の時間数は、その人の1日の所定労働時間数を基準に定めます。

まとめ

時間単位年休は、労使協定の4項目を定め、就業規則に規定すれば導入できる制度です。上限は繰越分を含めて年5日、1日分の時間数は端数を切り上げて決めます。年5日の取得義務の日数には数えられないため、時間単位の取得が多い社員ほど、日単位の取得状況を別に確認しておくことが大切です。

こんなときは、ご相談ください

  • 社員から時間単位で有休を使いたいと要望があり、協定書と就業規則の書き方がわからない
  • 所定労働時間が7時間30分など端数のある勤務や、短時間勤務の社員が混在していて時間数の決め方に迷う
  • 時間単位の取得が増え、年5日の取得義務を満たしているか管理しきれていない

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AUTHOR / 執筆・監修

社会保険労務士法人みらい

東京都社会保険労務士会 武蔵野支部所属。西東京市ひばりが丘を拠点に、労働・社会保険手続き、就業規則作成、給与計算、助成金申請、労務コンサルティングをワンストップで提供。みらいグループ(税理士法人みらいを中核とする専門家集団)と連携し、中小企業の人事労務をトータルサポートしています。

本記事は2026-11-16時点の法令・通達・施行規則に基づき作成しています。最新情報は厚生労働省、日本年金機構、ハローワーク等の公表資料をご確認ください。

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