結論：裁量労働制とは、仕事の進め方と時間配分を労働者に大きく委ねる業務について、実際の労働時間にかかわらず、労使で定めた時間を働いたものとみなす制度です。省令・告示で定める20業務が対象の「専門業務型」（労働基準法38条の3）は労使協定で、企画・立案・調査・分析の業務が対象の「企画業務型」（38条の4）は労使委員会の5分の4以上の決議で導入します。2024年4月からは、専門業務型でも本人の同意が必要になり、同意の撤回の手続も定めなければなりません。
2つの裁量労働制の早見表
| 項目 | 専門業務型 | 企画業務型 |
|---|---|---|
| 根拠 | 労基法38条の3・労基則24条の2の2 | 労基法38条の4・労基則24条の2の3〜24条の2の5 |
| 対象業務 | 研究開発、情報処理システムの分析・設計、デザインの考案など20業務に限定 | 事業の運営に関する企画・立案・調査・分析の業務 |
| 導入の手続 | 過半数組合（ない場合は過半数代表者）との労使協定＋監督署へ届出 | 労使委員会で委員の5分の4以上の決議＋監督署へ届出 |
| 本人同意 | 必要（2024年4月から） | 必要 |
| 同意撤回の手続 | 協定・決議で定める（2024年4月から） | |
| 監督署への定期報告 | なし | 決議の有効期間の始期から6か月以内に1回、その後1年以内ごとに1回 |
| 記録の保存 | 労働時間の状況・健康福祉確保措置・苦情処理・同意と撤回の記録を、有効期間中と満了後3年間（規則上は5年、当分の間3年） | |
条文は e-Gov法令検索（労働基準法）、運用は厚生労働省「専門業務型裁量労働制の解説」「企画業務型裁量労働制の解説」で確認できます。
裁量労働制はどんな制度か
裁量労働制は、労働時間の計算を「実際に働いた時間」ではなく「みなし労働時間」で行う制度です。みなし労働時間とは、協定や決議で定める1日あたりの労働時間のことで、1週間単位や1か月単位で定めることはできません。会社は業務の遂行方法や時間配分について具体的な指示をしないことが前提で、始業・終業の時刻のどちらか一方でも指示している業務には適用できないと、厚生労働省の解説で示されています。
なお、みなし労働時間が適用されても、会社は労働安全衛生法66条の8の3により労働時間の状況を把握しなければなりません。勤怠の記録が不要になる制度ではない点に注意してください。関連記事：労働時間の客観的な把握
専門業務型（38条の3）の対象と手続
専門業務型は、省令と告示で定められた20業務に限って、労使協定を結び監督署に届け出ることで導入できます。主な対象は、新商品・新技術の研究開発、情報処理システムの分析・設計、新聞・出版の取材・編集、衣服・広告などのデザインの考案、放送番組・映画のプロデューサー・ディレクター、弁護士・公認会計士・建築士などの業務です。2024年4月の告示改正で、銀行または証券会社における顧客の合併・買収（M&A）に関する調査・分析と、それに基づく考案・助言の業務が追加されました。
厚生労働省の解説では、プログラムの設計・作成を行うプログラマーや、研究者の助手、チーフの管理下で業務を進める人は対象にならないとされています。対象業務と対象外の業務を混在して行う場合も、適用できません。
労使協定には、対象業務、みなし労働時間、具体的な指示をしないこと、健康・福祉確保措置、苦情処理措置、本人同意と不同意者への不利益取扱いの禁止、同意撤回の手続、協定の有効期間、記録の保存などを定めます。有効期間は3年以内が望ましく、自動更新は認められません。
企画業務型（38条の4）の対象と手続
企画業務型は、事業の運営に関する企画・立案・調査・分析を行う労働者のうち、その業務を適切に遂行する知識・経験を持つ人を対象に、労使委員会の決議で導入します。労使委員会とは、使用者と労働者を代表する者で構成し、委員の半数を過半数組合または過半数代表者が任期を定めて指名する委員会です。
委員会では委員の5分の4以上の多数で決議し、監督署に届け出ます。運営規程には開催頻度を6か月以内ごとに1回とすることなどを定め、議事録は開催日（決議を行った会議は書面の完結の日）から3年間保存し（規則上は5年、当分の間3年）、労働者に周知します。対象労働者の賃金・評価制度を変える場合は、労使委員会に変更内容を説明することも決議事項になりました。
2024年4月改正で何が変わったか
2024年4月1日施行の改正で、裁量労働制を新たに導入する会社だけでなく、継続して運用する会社も、改正後の要件で協定・決議をし直すことが必要になりました。主な変更点は次のとおりです。
- 専門業務型の本人同意：労働者ごとに、かつ協定の有効期間ごとに同意を得ます。就業規則による包括的な同意は個別の同意にあたりません
- 同意撤回の手続：撤回の申出先・方法などを協定・決議で定めます。撤回を認めない定めは置けません
- 同意と撤回の記録：労働者ごとに記録し、有効期間中と満了後3年間保存します
- 専門業務型の対象業務追加：銀行・証券会社のM&A業務
- 健康・福祉確保措置の明確化：勤務間インターバル、深夜業の回数制限、一定時間を超えた場合の適用解除、医師の面接指導、相談窓口の設置などから選んで定めます
厚生労働省は、全員を対象とする措置（勤務間インターバル・深夜業の回数制限・一定時間超での適用解除・年休のまとまった取得促進）から1つ以上、個々の状況に応じた措置（医師の面接指導・代償休日・相談窓口・配置転換など）から1つ以上を実施することが望ましいとしています。
みなし時間と割増賃金、深夜・休日の扱い
みなし労働時間が法定労働時間（1日8時間）を超える場合は、36協定の締結と、超えた部分の割増賃金の支払いが必要です。たとえばみなし時間を9時間とすれば、毎日1時間分の時間外割増が発生します。
一方、法定休日の労働と深夜（午後10時〜午前5時）の労働は、みなし時間とは別に、実際に働いた時間に応じて割増賃金を支払う必要があります。休憩（34条）や年次有給休暇（39条）の規定も、裁量労働制の労働者に適用されます。関連記事：割増賃金の計算方法／みなし残業（固定残業代）の注意点
導入前に確認したいこと
- 対象者の業務が20業務（または企画・立案・調査・分析）に本当にあたるか
- 始業・終業の時刻や業務の進め方を、上司が実際には指示していないか
- 業務量や期限が過大で、時間配分の裁量が事実上なくなっていないか
- 労働時間の状況をタイムカードやPCの記録など客観的な方法で把握しているか
- 同意書・撤回書の様式と、記録の保存方法が決まっているか
よくある質問（FAQ）
裁量労働制なら残業代は一切払わなくてよいですか？
いいえ。みなし労働時間が1日8時間を超えればその部分の割増賃金が必要です。法定休日や深夜に働いた時間も、実労働時間に応じて割増賃金を支払います。
プログラマーにも専門業務型を適用できますか？
対象は情報処理システムの「分析又は設計」の業務で、厚生労働省の解説ではプログラムの設計・作成を行うプログラマーは含まれないとされています。
本人が同意を撤回したらどうなりますか？
協定・決議で定めた手続に従って撤回でき、以後は裁量労働制が適用されません。撤回を理由とする不利益な取扱いは禁止されており、撤回後の配置・処遇もあらかじめ定めておくことが望ましいとされています。
まとめ
裁量労働制は、対象業務に本当に裁量があることが前提の制度です。2024年4月以降は、本人同意・同意撤回・記録保存・健康福祉確保措置まで整えてはじめて、みなし労働時間の効果が認められます。対象業務の線引きを誤ると、実労働時間に基づく残業代の支払いを求められるおそれがあるため、導入前と協定更新のたびに運用を点検してください。関連記事：フレックスタイム制
こんなときは、ご相談ください
- 裁量労働制を入れたいが、対象者の仕事が20業務にあたるか判断がつかない
- 協定の更新時期が来たが、同意書・撤回の手続・健康福祉確保措置の書き方がわからない
- 裁量労働制の社員から、残業代や長時間労働について申出があった
当法人では、対象業務の確認から労使協定・同意書の作成、監督署への届出までお手伝いします。顧問契約を結ばずに、必要な業務だけをスポットでご依頼いただくことも可能です。お見積りと初回のご相談は無料です。