年末までにやること｜11月〜1月の労務管理チェックリスト

11月から1月は、年末調整・賞与・年次有給休暇の取得確認・来年度の準備が重なり、労務担当者にとって1年でもっとも負荷の高い時期です。この記事では、時期ごとにやることを整理しました。抜け漏れの確認にお使いください。

11月にやること

• 年末調整の書類を回収する：扶養控除等申告書、保険料控除申告書、基礎控除・配偶者控除等・特定親族特別控除・所得金額調整控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書。11月中の回収完了を目標にします
• 中途入社者の前職源泉徴収票を確認する：回収漏れが起きやすい書類です
• 年次有給休暇の取得状況を確認する：年10日以上付与された労働者について、年5日取得できているかを基準日ごとに点検します。未達の人には時季指定を行います
• 冬季賞与の支給額を確定する：賞与規程の支給要件（支給日在籍要件など）を確認します
• 年末年始の休日を周知する：シフト制の場合は法定休日の確保を確認します

関連記事：年末調整の準備スケジュール／年次有給休暇の年5日取得義務化

12月にやること

• 賞与を支給し、賞与支払届を提出する：支払日から5日以内に年金事務所へ提出します。社会保険料の控除も忘れずに
• 年末調整を計算し、過不足を精算する：12月または1月の給与で調整します
• 繁忙期の労働時間を管理する：36協定の上限（月45時間・年360時間、特別条項でも年720時間以内、単月100時間未満、複数月平均80時間以内）を超えていないか、月の途中で確認します
• 健康診断の未受診者を確認する：年度内に実施が必要です
• 有給休暇の未消化者に時季指定を行う

12月は時間外労働が増える月です。年度の累計時間を確認せずに繁忙期に入ると、年720時間や複数月平均80時間の上限に抵触するおそれがあります。11月末時点で累計を出しておくことをおすすめします。

関連記事：36協定の締結・届出の実務／賞与の社会保険料計算

1月にやること

• 源泉徴収票を交付する：従業員へ交付します
• 法定調書合計表を提出する：税務署へ（1月31日まで）
• 給与支払報告書を提出する：従業員の1月1日時点の住所地の市区町村へ（1月31日まで）。退職者分も対象です
• 労働保険の年度更新に向けて賃金を集計し始める：申告は6月ですが、賃金データの整理は早いほうが楽です
• 年末調整の誤りがあれば再調整する：1月末までであれば会社で再調整できます

関連記事：住民税の特別徴収／労働保険の年度更新

来年度に向けて確認すること

• 36協定の有効期間を確認する：有効期間は1年です。開始前に締結・届出を完了する必要があります。4月1日起算なら3月中に手続きします
• 過半数代表者の選出手続きを準備する：投票・挙手など民主的な方法で、選出目的を明らかにして行います。会社が指名した者は無効です
• 就業規則を点検する：法改正への対応漏れ、実態とのズレがないかを確認します。3年に一度は本格的な見直しをおすすめします
• 雇用契約書の様式を確認する：就業場所・業務の「変更の範囲」の記載があるかを点検します
• 年次有給休暇の基準日を整理する：入社日基準だと管理が煩雑になるため、基準日の統一を検討する時期でもあります
• 定年・再雇用を迎える従業員を把握する：高年齢雇用継続給付の支給率が変わっているため、再雇用時の条件を早めに検討します

関連記事：高年齢雇用継続給付とは／就業規則の届出方法

この時期に起きやすいトラブル

• 年末の退職と年末調整が重なる：12月中に退職した場合、年末調整は行わず、源泉徴収票を交付して本人が確定申告します。退職日によって扱いが変わるため確認が必要です
• 繁忙期の時間外労働が上限を超える：気づいたときには手遅れになりやすい項目です
• 有給の年5日が未達のまま年度末を迎える：違反は労働基準法120条の罰則対象（対象労働者1人につき30万円以下の罰金）です
• 賞与支払届の提出漏れ：支払日から5日以内です
• 年末年始の休日出勤に割増賃金が正しく付いていない：法定休日と所定休日で割増率が異なります

関連記事：代休と振替休日の違い／割増賃金の計算方法

よくある質問（FAQ）

まとめ

年末から年始にかけては、期限のある手続きが集中し、1つ漏れると後戻りできない時期です。年5日の有給取得義務や36協定の上限は、年度末に気づいても取り返せません。当法人では、年末調整・賞与・社会保険の手続き代行から、36協定の更新、就業規則の点検までまとめてご支援しています。この時期の負担を減らしたい会社は、繁忙期に入る前にご相談ください。